先が不透明な状況が続いています。こういう状況のときは、できることだけを考えて行動していきましょう。

厚生労働省から雇用調整醸成金の特例措置の対象事業主の範囲拡大について発表されています。

１．新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主と範囲が拡大。

２．休業等の初日が、令和２年１月２４日から令和２年７月２３日までの場合に適用。

休業等計画届の事後提出が可能となっています。

詳しくは、厚生労働省ホームページを参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

その他、直近の資金繰り等のご相談がありましたら、気軽にお問い合わせください。及川

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